世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 ＤＸ推進・公共施設整備等特別委員会－02月08日-01号
(1)の施設整備費補助につきましては、東京都の補助制度の活用を想定し、区は、都の整備費補助交付額に区で六分の一を上乗せいたしまして、整備規模に応じて事業者へ交付いたします。現在の想定では、都整備費補助基準額を約二億六百万円、区の整備費補助を約三千四百万円と見込んでございます。 (2)の運営費補助は記載のとおりでございます。
(1)の施設整備費補助につきましては、東京都の補助制度の活用を想定し、区は、都の整備費補助交付額に区で六分の一を上乗せいたしまして、整備規模に応じて事業者へ交付いたします。現在の想定では、都整備費補助基準額を約二億六百万円、区の整備費補助を約三千四百万円と見込んでございます。 (2)の運営費補助は記載のとおりでございます。
(1)の施設整備費補助につきましては、東京都の補助制度の活用を想定しまして、区は都の整備費補助の交付額に六分の一を上乗せしまして、施設整備規模に応じまして事業者へ交付いたします。現在の想定では、記載してございますとおり、都の補助の基準額を約二億六百万円ほど、区の整備費補助をおよそ三千四百万円と見込んでございます。 (2)の運営費補助は記載のとおりでございます。
あともう一つ、その下の22番、大山地域まちづくり推進、これ、去年この小さい項目の中に、今27番に別枠になった大山町ピッコロ・スクエア周辺地区再開発が入ってたんですけれども、これが外れて商店街施設整備費補助事業というのが出てきてますが、金額的には予算金額が少し増えてるんですけれども、⑥の商店街施設整備費補助事業というのは具体的にどういった内容とこの部分での予算が見積もられているか、ちょっと教えてください
また、にぎわいのあるまちづくり事業では、商店街施設整備費補助事業ということで、ハッピーロードの大山商店街のアーケード屋根の張り替えは皆増となってございまして、主な要因となってございます。逆に、主な減額の要因は、ものづくり研究開発連携センターの管理運営経費ということで、舟渡にありますいわゆる工場ビルでございます、第一ビルの外壁の改修工事、こちらが終了に伴いまして、経費の減になってございます。
次の保育施設整備については、財源更正として、事業者からの施設整備費補助金の返還金に係る諸収入の増額と一般財源の財源更正でございます。 次に、事業費の補正として、事業進捗による減額と国、都への償還金を計上しておりまして、財源は事業費の減額に合わせて国、都への支出金をそれぞれ減額としているものでございます。
金額についてもさっきちょっと教えてもらいましたけれども、初年度で、施設整備費補助と運営費補助、合わせると上限だと３，７３０万円。これだけのお金が動いていく。しかもこれは契約の年限が何年と決まっているわけじゃなくて運営費補助という形で５０人全部埋まったとして、弾力運用内として１，７４５万円と、それが毎年毎年出ていくと、そういうお金の話であります。
施設整備費補助額といたしましては、令和２年度単価ですが、大田区補助額と東京都補助額を参考に記載しております。 借り受け法人の選定ですが、公募型プロポーザル方式といたしまして、外部委員を含む選定委員会を設置し、借り受け法人を選定いたします。 スケジュールですが、公募開始は令和３年３月としており、本健康福祉委員会にて報告後、大田区ホームページ等で公募を開始いたします。
次の地域密着型サービス施設への施設整備費補助において２，８４１万３，０００円を増額いたしました。これは定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所について、見込みを上回る申請があったこと等によるものです。 次の小規模多機能型居宅介護事業所等の開設・運営支援事業において１５０万円、都市型軽費老人ホームの整備において５４７万７，０００円を減額いたしました。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第２目新庁舎・施設整備費補助金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第３目危機管理費補助金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第４目都市開発費補助金。
前回、民営化の運営ということに関して、運営費、区が補助していくというお話も出てこれまできているんですけれども、施設の改修というようなところでイニシャルコスト的なという言葉を使いながら、施設整備の支援策として社会福祉施設整備費補助、そういったお話がありました。
それで、その下のところに児童養護施設整備費補助金と５００万余ですけども、これとの関係というのは何かあるんですか。 ◎上坂かおり 援助課長 こちらの下の補正予算との関係というのは、実はちょっとこの部分は関係がなくて、こちら下のほうは江戸川二丁目にできます児童養護施設への、補助基準等が変更にしたことによりまして、国補助・都補助が変更になったということでの補助金額の変更となっております。
これは、第２項国庫補助金、第５目教育費補助金で、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金を計上するものであります。 ８ページをお開き願います。 第15款都支出金の補正額は5億4,147万4,000円の増額であります。これは、主に第２項都補助金、第３目衛生費補助金で、市区町村との共同による感染拡大防止対策推進事業補助金を計上するものであります。 10ページをお開き願います。
こうした障がい福祉施設の施設整備につきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金という、いわゆる国の補助制度というものに基づいて、この活用を踏まえながら検討していくというところになるところでございます。
一つ、安全対策施設整備費補助金について、新規開設園での安全対策設備の整備状況は。 との質疑があり、理事者から、 防犯カメラまたはカメラ付きインターホン、電気錠を全園に、ＡＥＤを18園に整備した。 旨の答弁がありました。 一つ、稼働能力のある生活保護受給者等を対象とする、就労準備支援事業の課題は。 との質疑があり、理事者から、 就労に困難を抱えている方が多く、就労後の定着支援が課題である。
私立保育所整備事業のうち、安全対策施設整備費補助金について伺います。 令和元年度の予算額3,740万円に対し、執行額が1,562万円、執行率約40％と低いと感じておりますが、近年、こどもを狙う犯罪が増えております。保育施設の安全対策はしっかり整備をする必要があります。
１９、特別養護老人ホーム整備支援の不用額は、第四中学校跡地を活用した特別養護老人ホーム等複合施設整備費補助の残等でございます。 ３目高齢福祉施設費、５、高齢福祉施設計画修繕の不用額は、修繕工事の残等でございます。 ２４８ページにまいりまして、４項障害福祉費、１目障害福祉総務費、２、障害福祉一般管理の不用額は、知的障害者グループホームの家賃助成の残等でございます。
次に、２の屋内型喫煙施設整備費補助事業の概要についてでございます。 （１）の対象者、（２）の対象施設、（３）の対象経費については記載のとおりでございます。先ほど申し上げたとおり、東京都の補助事業を活用してございます。 （４）の補助額等については、上限額が１，０００万円で、補助率は１０分の１０となっております。
14款国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止し、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、国において新たに創設された地方創生臨時交付金として３億9,875万円余、国のＧＩＧＡスクール構想に基づく校内ネットワーク整備のため、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金１億9,423万円余、利用自粛等の理由により保育所保育料の減免措置による減額分の国の補填としまして
２目１節、説明欄２、スポーツ施設整備費補助金は、昨年度交付を受けた金額の一部が今年度の交付に変更になったことに伴う増額と、対象事業の実績確定に伴う、増額でございます。 ３目１節、説明欄２、地域福祉推進区市町村包括補助事業費は、被保護者自立促進事業の実績見込みによる、減額でございます。 ２節、説明欄２、健康増進事業費は、健康診査費等の実績見込みによる、増額でございます。
高齢福祉総務費の地域密着型サービス施設への施設整備費補助で４億１，６８９万円余、都市型軽費老人ホームの整備で８，１７４万円を減額いたしました。いずれも施設を整備する法人を公募により選定する予定でございましたが、応募が得られなかったために減額するものでございます。 介護保険特別会計への繰出金では７１０万円を減額いたしました。